通貨オプション・fxオプション取引(為替デリバティブ)についての一般的商品説明

2 ゼロコストの危険性
トラブル続出(3)通貨オプション・fxオプション取引(為替デリバティブ)のオプション設定についてでも触れたように、今問題となる通貨オプション・fxオプション取引(為替デリバティブ)に付されているオプションには、通常、レシオ特約ギャップレート特約が設定されています。

この二つの特約の設定により、会社が銀行からドルを売りつけられることで被る損害は、特約がない場合に比べて二倍になり、かつ、一般の為替レートよりも不利な価格でドルを売りつけられることになります。これは中小企業にとっては、会社存亡にかかわる重大な損害となることは想像に難くありません。
そして、この二つのオプションが付されている通貨オプション・fxオプション取引(為替デリバティブ)を会社が行なってしまうのは、この取引がゼロコストであり、費用がかからないと勘違いしてしまうためなのです。
そこで次に、ゼロコストについてご説明します。
(1)ゼロコストとは
通貨オプション・fxオプション(為替デリバティブ)の取引価格は、高度な金融工学を用いて計算されるものである。ところが、一般の会社にオプション価格の計算ができるはずもありません。
しかし、結果的に会社はゼロコストとして現実の費用負担がないため、会社は取引しているオプションの価格を知らず、また、その取引価格の総量が企業規模からして適正なものなのかどうか検証することなく取引に及んでいるのです。

ゼロコストとは、会社がコールオプションを購入し、会社がプットオプションを売却するに際し、現実の出捐をしなくても済むように、購入代金と売却代金とを対等額になるように設定し、それぞれ相殺することで、コストをゼロとしたものです。
ゼロコストとするために行われていることとして、まず、レシオ特約やギャップレート特約など、会社にとって重大な不利益を生ずるおそれのあるオプションが付されることにより、会社は自己に不利な条件となったプットオプションを銀行へ売却します。

会社は自己に不利な条件(銀行にとっては有利な条件)となったオプションを売却するのであるから、その売却するオプション料は当然高価なものとなります。そして会社は、この自己が売却したプットオプションの売却代金をもって、銀行からコールオプションを購入します。
会社は自己に不利な条件となった高価なプットオプションの売却代金が潤沢にあるので、銀行からコールオプションを購入する際には、自己に有利な条件(銀行にとり不利な条件)のオプションを購入することができます。
そして、会社と銀行は、自己が売却して得たプットオプションの売却代金と自己が購入したコールオプションの代金債務とを対等額で相殺して処理します。その結果、会社は現実の費用負担なしで契約をすることができるのです。

以上が、ゼロコストとなる大まかな構造ですが、ここに重大な問題点があるのです。
(2)ゼロコストの問題点
金融工学に明るいわけではない会社は、自己が売却し、購入しているオプション価格が適正なものなのかどうか、あるいはオプション取引総量が会社の規模から見て適切なものなのかどうかについては、正確に判断することが困難といえます。
また、会社は、ゼロコストであって費用がかからないという結果に目を奪われてしまい、コストに対する意識や関心が薄れてしまいます。
しかし、このように会社にコストに対する意識や関心が薄れた場合であっても、オプション価格や取引総量等に関する説明は、金融の専門家としての銀行から十分になされる必要があります。このことは、適合性原則に則って行動する銀行には当然必要とされる義務です。その場合、銀行はオプション価格等に関する説明は十分になされる必要があります。しかし、銀行のオプション価格等に関する説明が十分になされないことが問題なのです。
このゼロコストの設定により、会社はオプション価格、取引総量に関する関心が薄れ、かつ、銀行の説明も不十分であるという問題が生じています。

以上のように、通貨オプション・fxオプション取引(為替デリバティブ)は、オプション取引であること自体のみならず、ゼロコストとするために、レシオ特約やギャップレート特約といった種々の特約が付され、オプション価格が金融工学に基づいて計算されているので、一般的な会社にとって、直ちに理解することが困難といえます。
そこで、銀行がこのような性質を有する取引を行なうにあたっては、十分な説明がなされることが要求されるのですが、実際は十分な説明がなされていないのが現状なのです。
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M&A・企業再生・民事再生の弁護士-金子博人法律事務所