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2 顧問契約のお勧め

当事務所では、企業様との間で、以下2タイプの顧問契約を結んでおります。

第1タイプ 法律面特化の支援

  1. 裁判外業務
    裁判外の業務で、これを企業の収益力の強化に結び付けることを、当事務所は目指しています。
    ・日常起こる法律上の問題点について、相談を受ける。
    ・必要な契約書面等を作成する。
    ・契約交渉、示談交渉等をする。
    ・鑑定書を作成する。
    ・内容証明等の文書を発送する。

  2. 裁判等の業務
    顧問先の事件は、優先的に対処します。
    ・調停、仲裁、保全手続、裁判手続等をする。

  3. 個別依頼と比べた、顧問契約のメリット
    顧問契約をした場合は、次のようなメリットがあります。
    ・事件処理、実務処理については、顧問先は優先して対処することとなる。 ・その企業をよく知っているので、対応が迅速で、適格にできる。 ・定期的な顧問料で個別事件に必要な手数料を平分化するので、大型事件の手数料、報酬の保険となる。 * 顧問料は、相談料と、簡単な書面(内容証明郵便、簡単な契約書、簡単な鑑定書など)を含み、これを超える時は、別料金となる。 ・社員が、直接かつ容易に相談ができる。 ・社員の個人事件の対処ができるので、福利厚生の役割を果たす。 ・顧問弁護士の存在は、信用力増進となる(自社のウェッブサイト掲載が可能である)。

第2タイプ 経営支援型の顧問

  1. 法律面は、法律顧問と同様

  2. 経営支援
    当事務所は、顧問先の収益性を増進させることを最終目的としています。
    ・売上増進、ブランド力の強化、マーケティング、マネジメント支援、税務関係出資の経営コンサルタントは、経費節約から始めますが、当事務所は、収益性の向上を最も重視します。 ・融資、出資、社債発行、補助金獲得などの財務支援
    弁護士は、金融機関や官庁との交渉は、強力に対処できます。
    ・節税支援
    節税は、常に考慮しながら対処します。
    ・M&A
    M&Aは、相手探し、スキーム作りなど、全面的な支援をします。
    経営の多角化、収益性の向上、規模の経済の確保などを目指し、総合支援をします。
    ・海外展開の支援
    M&Aや事業提携を活用して、支援します。
    ・専門家の紹介 ・経営の立て直し
    法的再生以前の、それに頼らない企業再生をまず検討します。

    * 外国関係は、英語で対応します。外国の法律事務所と、幅広いネットワークを形成しています。
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