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3 出資持ち分について
  1. 社員の地位と持ち分は、前述のとおり必ずしも一致しない。持ち分のある社員と無い社員が混在する法人もありうる。

  2. 出資払い戻しの時は、払戻額から払い込み出資額を差し引いた金額は配当所得となり、20%の源泉所得税がかかる(確定申告が必要となる)。

  3. 途中入会した者が払い戻し請求をする時は、入社時の資産総額に出資額を加え、その時の出資額の総資産に対する割合で、払い戻し請求する時の総資産をわけることになる(判例)。簡単にいえば、法人の開設時でなく自分の入社時に、出資額が全体資産に対していかなる割合があったかで、自分の持ち分割合が決まるのである。

  4. 出資持ち分は資産価値があるので、相続の時は、前述の通り遺産争いになることも多く、また、相続税が多額になり、納税財源に困ることがありうるので、注意を要する。

  5. 出資持ち分を放棄して、出資持ち分の無い医療法人に移行すれば出資持ち分にかかわる問題を避けることができる。
    しかし、放棄に当たって一定の要件を満たさない時は贈与税がかかる。詳細は後述する。

  6. 出資持ち分は、第三者に譲渡可能である。

  7. 少数であるが、出資額を限度として払い戻すと規定している医療法人がある(基金拠出型)。これだと、出資持ち分の財産的価値は出資額に限定され、持ち分にかかわる問題を相当程度回避することが可能となろう。
    さらに定款を変更して、「出資額を限度として払い戻す」と変更することも可能である。ただし、この変更時にも、法人や他の社員に対する贈与税の問題は残る。
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