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相続税等の節税対策は重要!

 相続税の控除条件は平成27年1月1日より厳しくなる。そのため、相続税を納税する必要のある者は急増し、相続税の節税対策は重要なものとなろう。
 相続税の節税には色々な方法が考えられる。次に、その方法を紹介する。
 当事務所は、相続税の節税策を含めて、相続の対策全般の支援をすることを目指している。

第1章 事前準備による個人の相続税等の節税

相続税については、大きな改正があるので、注意を要する。
相続税の改正のポイント

1.個人事業を法人成りすることによる節税

 所得税法は超過累進税率なので、法人にして、自分だけでなく家族へ役員報酬や給料を出すことによって、所得の分散化を図る御ことにより、節税効果がある。
 相続税対策としては、遺産とせずに相続人固有の収入とすることにより、遺産を減らすことができる。

2.不動産を法人に所有させることによる節税

  1. ・所有不動産を現物出資により不動産保有会社を設立する。既にある法人に売却することでもよい。 ・役員報酬、給与を家族に分散する。累進課税を回避することができるし、給与所得控除が使えるので、所得税の節税ができる。ただし、給与所得控除の損金不算入の規定に注意。 ・賃貸住宅の取得に関する消費税の還付が使える。 ・サラリーマンの大家は、サラリーに不動産所得が加わってしまうので、法人化による節税効果は大きい。法人の役員を妻にすることが多い。 ・不動産収入が1500万円を超えるレベルの場合、法人化は効果的である。
  2. ・親から子に株式を時間をかけて少しずつ譲渡する。 ・設立した会社の株式を推定相続人に分割贈与し、家賃収入を推定相続人でわけると節税効果は大きい。 ・親が株式を所有している間は、株式の評価を下げることを考えるべきである。
    借り入れをするか、控除対象となる損金や役員報酬を増やす。あるいは、退職金を支給する。(退職金は税率が有利で、控除が大きい)
  3. ・相続で共有となったとき、まとめて法人に譲渡するとよい。 ・相続税額の取得費加算の適用を受けることができる不動産を期限内に売却できなかったときも、法人に売却することにより、特例の適用を受けることができる。
  4. 法人化することによる欠点
    @ 法人への譲渡における売却益が問題である。現物出資も、売買扱いとなる。 土地を時価の半分以下にすると、贈与税が発生するので注意。 取得費が判らないと、売却代金の19%とされる。  
    <対策>
     ・建物のみ譲渡し、土地は借りる(建物は簿価でOK)
     ・土地の賃借において、権利金を払う代わりに、税務署長に「無償返還の届け出」を出しておく。
     ・相続税額の取得費加算の適用を受けることができる不動産を期限内に売却する。
     ・他の不動産の譲渡損失が発生した年度に、法人へ売却する。
    A登記費用、不動産取得税などの初期経費がかかる。
    B個人時代の不動産ローンの返済が終わっていないと、法人の借り入れに切り替える必要がある。

3.サブリース法人による節税

  1. 自己の不動産を直接第三者に賃貸する代わりに、不動産を法人に賃貸し、第三者に転貸する。一種のサブリースである。
    法人は、賃料に対し10〜20%の手数料を得る。これにより、相続財産を圧縮することができる。
    法人において家族を役員にすることにより所得を分散できるので、所得税の節税になる。
    賃料に二重控除がないので、所有させるより、節税効果は劣る。
    不動産について、個人のローンの返済が終わっていない時も使える。

  2. 税務署に否認されないために賃貸借契約を明確にし、賃貸借契約の切替えや管理委託契約、資金の動きも明確にする。

4.不動産管理法人による節税

・法人に不動産を管理させる方法である。 ・サブリースの場合と同じように、相続税と所得税の節税効果がある。 ・管理費が出金するだけなので、所有、賃貸に比べ、節税効果は薄い。

5.親の資金で賃貸住宅

  1. ・例えば、1億円の賃貸住宅を親の費用で建築すると、賃貸住宅は建築費の42%程度の評価なので、資産価値を58%に圧縮できる。 ・親が長生きすると、家賃収入が相続財産となるので、10〜20年で節税効果は消滅する。遺産が増加するので、逆に相続税が増えることもある。
  2. ・この方法と、2.不動産を法人に所有させることによる節税の、不動産を法人に所有させる方法を比較して、どちらが有利か検討すべきである。 ・親の出資金で法人を設立し、株式を少しずつ贈与する方法がベターなことが多い。
    株式を推定相続人に分割贈与し、家賃収入を推定相続人でわけても、大きな節税があるはずである。
<事例検討>
空き地にアパートを建築する事例。
土地6000万円(路線価評価)、土地所有者がアパートを4000万円で建築し賃貸
借地権割合6割、借家権割合3割
メリット1 土地の評価減
アパートの敷地は、貸家建付地(かしやたてつけち)となり、2割程度の評価減。
この事例の場合では6割の借地権×3割の借家権=18%となる。
アパートの敷地の評価(相続税評価) 
6000万円×(1−60%×30%)=4920万円
6000万円−4920万円=1080万円の評価減となる。
メリット2 建物の評価減
建築費 4000万円(預金の減少又は債務の増加)。固定資産税評価は、建築費の概ね7割程度。借家権割合3割。
建物の評価(相続税評価)
4000万円×70%(固定資産税評価に修正)×(1−30%)=1960万円
4000万円−1960万円=2040万円の評価減となる。
メリット3 小規模宅地等の評価減のための候補地となれる。
空き地のままでは、被相続人の事業又は居住用の土地ではないので小規模宅地等を選択するときの候補地にねれない。しかし、アパートの敷地は、事業用の土地として200平米まで50%減額が受けられる可能性がある(ただし、小規模宅地等は、基本的には遺産の中で最も有利な土地から適用するので、他に有利な土地があれば、有利な方から適用する)。
デメリット
借り入れの返済や、管理費用の負担、空室率、売却の困難性がある。

6.配偶者への贈与

婚姻期間が20年以上の夫婦の間で、居住用不動産又は居住用不動産を取得するための金銭の贈与が行われた場合、基礎控除110万円のほかに最高2,000万円まで控除(配偶者控除)できるという特例がある。

  1. 特例を受けるための適用要件
    @ 夫婦の婚姻期間が20年を過ぎた後に贈与が行われたこと A 配偶者から贈与された財産が、自分が住むための国内の居住用不動産であること又は居住用不動産を取得するための金銭であること B 贈与を受けた年の翌年3月15日までに、贈与により取得した国内の居住用不動産又は贈与を受けた金銭で取得した国内の居住用不動産に、贈与を受けた者が現実に住んでおり、その後も引き続き住む見込みであること
    (注) 配偶者控除は同じ配偶者からの贈与については一生に一度しか適用を受けることができない。
  2. 配偶者への贈与は贈与税の節税となるが、相続財産の圧縮になるので、相続税の節税となる。

7.贈与基礎控除110万円の利用

  1. 贈与控除について
    ・贈与には基礎控除110万円があるので、110万円以下の贈与をすると贈与税がかからないし、相続財産の圧縮になる。 ・相続財産がそれほど多くない時(1億円位以下)の時は、相続税の節税として、この方法が効果的である。 ・Aが、ある一年間に、Bに100万円、Cに50万円、Dに80万円贈与した時、B,C,Dはその1年に他から贈与を受けていない時は、誰も贈与税は課税されない。しかし、Bが他から、その年に50万円の贈与を受けていた時は、Bは贈与税を課税される。 ・相続開始3年以内の贈与は、相続財産に加算されることに注意。 ・贈与者から10年間にわたって毎年100万円ずつ贈与を受けることを約束している場合は、1年ごとに贈与を受けると考えるのではなく、約束をした年に定期金に関する権利(10年間にわたり毎年100万円ずつの給付を受ける権利)の贈与を受けたものとして贈与税がかかるので、注意を要する。
  2. 贈与の否認に注意
    ・相続税申告時に、贈与が否認されないよう、贈与契約を明確とするとともに、資金の動きを明確にするため、銀行送金を使う。  ・120万円贈与し、受贈者が確定申告をして贈与税を1万円支払うのも意味がある。申告は面倒だが、これにより、贈与が否認されることはまずなくなるはずだからである。

8.保険を使う節税

・親が子の保険料を負担して、子が生命保険契約をして親を被保険者とする。保険料について、年110万円の贈与税の非課税枠を利用すると、贈与税はかからず、相続財産が減少する。節税効果は大きい。 ・保険金は、子の納税資金となるし、子への援助となる。

9.教育資金の贈与

  1. ・教育資金の一括贈与に係る贈与税非課税措置は、贈与税の節税となるとともに、相続財産の圧縮により、相続税の節税となる。 ・祖父母(贈与者)は、子・孫(受贈者)名義の金融機関の口座等に、教育資金を一括して拠出する。この資金について、子・孫ごとに1,500万円までを非課税とする。
    学校等以外の者に支払われるものについては500万円を限度とする。
    ・教育資金の使途は、金融機関が領収書等をチェックし、書類を保管する。 ・孫等が30歳に達する日に口座等は終了する。この時の残額については、贈与税がかかる。 ・これは、平成25年4月1日から平成27年12月31日までの3年間の措置である。
  2. ここでの教育資金とは学校等に対して直接支払われる次のような金銭
    ア 入学金、授業料、入園料、保育料、施設設備費又は入学(園)試験の検定料など
    イ 学用品費、修学旅行費、学校給食費など学校等における教育に伴って必要な費用など
  3. 「学校等」とは
    ・学校教育法上の幼稚園、小・中学校、高等学校、中等教育学校、特別支援学校、高等専門学校、大学、大学院、専修学校、各種学校 ・外国の教育施設
    〔外国にあるもの〕その国の学校教育制度に位置づけられている学校、日本人学校、私立在外教育施設
    〔国内にあるもの〕インターナショナルスクール(国際的な認証機関に認証されもの)、外国人学校(文部科学大臣が高校相当として指定したもの)、外国大学の日本校、国際連合大学
    ・認定こども園又は保育所など
  4. 学校等以外に対して直接支払われる次のような金銭で社会通念上相当と認められるものも対象となる
    @ 役務提供又は指導を行う者(学習塾や水泳教室など)に直接支払われるもの
    ・ 教育(学習塾、そろばんなど)に関する役務の提供の対価や施設の使用料など ・ スポーツ(水泳、野球など)又は文化芸術に関する活動(ピアノ、絵画など)その他教養の向上のための活動に係る指導への対価など ・上記役務提供又は指導で使用する物品の購入に要する金銭 A以上以外(物品の販売店など)に支払われるもの
    ・教育資金に充てるための金銭であって、学校等が必要と認めたもの
  5. 高齢者の余剰財産を必要とする世代に委譲するシステムとして、極めて合理的なものであろう。
    祖父や祖母が、孫の将来を思う気持ちをかなえるものでもある。

10.海外積み立て投資

・子ども名義で海外積立投資をする方法がある。
年110万円の贈与税の非課税枠を利用して、子どものために海外積立投資をして節税をする。
・節税とともに、海外ファンドで運用し、子息が自分の財産を増やすことができる。 ・これに対応した様々な金融商品が登場している。

11.養子縁組

・相続財産については、相続人一人について、500万円の基礎控除がある。平成27年1月1日からのから相続については、相続人一人について、300万円になる。
従って、養子が増えると相続の基礎控除を増やすことができる。
・ただし、基礎控除が増やせるのは、実子がいる場合は1名まで、いない時は2名までである。

12.墓地や仏具などを生前に購入する

・相続財産を圧縮できるからである。 ・基礎控除を超えるかどうか微妙なときには、効果的である。

13.海外移住はどうか

・究極の節税方法は、相続税が低い海外に移住することである。
日本は世界で最も相続税率の高い国であり、どんな国に移住しても相続税は下がるはずである。たとえば、シンガポール、オーストラリア、ニュージーランドなどの国には、そもそも相続税や贈与税が存在しない。
・ただし、そのためには、海外での法人設立や、相続人も被相続人もその国に居住していることが条件となることが多く、現実にはハードルは高いであろう。 ・税務当局は資産の海外移転に伴う課税逃れに対する監視体制を厳しくしているので、仮装は不可である。

14.結語 ― 手段選択のめど

・金融資産が1〜2億ぐらいの人は、賃貸不動産で節税するよりも、金融資産の生前贈与のほうが有効なことが多い。

・保有財産額が10億以上の富裕層では、法人を絡めた賃貸不動産の活用が、節税効果が大きい。 ・不動産所得が1000万円以上の人は、不動産を法人で活用すると効果的である。 ・各種節税策は、被相続人の年齢も考慮すること。一般的に60歳くらいの比較的若い時は効果が大きいが、年齢が上がると、効果が薄くなることが多い。

   
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