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8 病院の再生、立て直し
  1. 日本の医療機関は、院長が医師であることが原則であるが、医師の技量と経営者としての手腕が、必ずしも一致しない。
    医療機関が危機に陥った場合、如何にその危機を克服するかのノウハウが欠落していることが多い。
    その時は、優れた、外部からの支援が必要となるようだ。
    次に示すものは、立て直しのスキームの基本であるが、これらのどの手段を選択して、どのように立て直すかは、すぐれた外部の専門家の支援が必要となろう。

  2. 症状が軽度
    @ 金融機関からの借り入れを取得する、医療機関債を発行する、あるいは補助金を取得するなどして、財務力を強化する。
    医療機関債の利用状況
    医療機関債発行における消費者保護について
    A MS法人(メディカルサービス法人)を設立する。医療機器等、医院や施設の賃貸のリース、経営や施設管理、医薬品や医療関連費品の販売、レセプトの請求事務代行、給与計算代行をさせる。
    家族を役員として、所得の分散を図る効果的があるが、医療法人とのシナジーを利かすことにより、営業力強化に効果が大きい。
    MS法人は、独自に融資を受けることができるとともに、少人数私募債の発行ができる。これらにより、物的設備を購入し、医療法人に賃貸することができる。
    また、消費税の節税には、効果が大きい。すなわち、MS法人に業務委託することにより、人件費が外注費に代わるので、MS法人において消費税を節税できる。MS法人が医療機器を購入し、医療法人にリースすると、医療法人では、診療報酬は非課税売り上げであるが、MS法人にとっては、リース料は、課税売上なので、消費税の節税となる。さらに、MS業者が消費税税事業者(課税売上1000万円未満)、簡易課税事業者(同5000万円以下)の適用を受けられれば、消費税の節税はさらに効果的である。
    B 業務提携で、分業による相乗効果を狙う。

  3. 症状が中度
    M&Aその他の事業再編で、スポンサーの資金力や営業力により、再生を図る。

  4. 症状が深刻
    @ 特定調停(簡易裁判所に申し立て)で、債権カットと条件変更を求める。M&Aとセットが普通である。
    次の民事再生と異なり、金融機関等の特定の債権者だけを相手にできる。
    世間的には、破綻とは見られない。
    A 民事再生を地方裁判所に申し立てる。スポンサーを確保するM&Aとセットが普通である。債権カットをし、資金力を確保して再建ができる。
    ただし、取引先を含めた、全債権者が対象となるとともに、手続き、スケジュールが裁判所に決められてしまうし、半年以内に再生計画の認可を得る必要を得る必要があるなど、拘束が大きい。
    B 銀行の貸付債権をスポンサーに、担保付き、保証付きで購入してもらって解決する。C 他の医療法人に事業を譲渡し、旧法人を破産で清算する(債権者の協力が得られれば、特別清算も可能)。

  5. 医療機関の場合、M&Aを遂行するに当たっては、地域の「医療計画」を、十分に認識しながら進めることが必要である。
    医療計画
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