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4 出資持ち分の評価は難問
  1. 持ち分の評価は難問であり、定説があるとはいえない状況である。定款には、「社員資格を喪失した者は、その払込済出資額に応じて払戻しを請求することができる。」と書かれているだけのはずで(モデル定款はそうなっている)、医療法人関連法令には一切払戻の規定が設けられていないのだ。

  2. 税務の実務では、相続税財産評価基本通達に基づいた類似業種比準価格や純資産評価額を使うのが一般的である。その理由は、相続税法に「みなし贈与」の規定があり、相続税法上は財産評価基本通達で計算した金額以上で払戻をしないと、他の出資者に対して贈与税が課税されてしまうからであろう。
    しかし、最判平成22年4月8日は、時価評価に基づく純資産額を基礎としているし、平成7年6月の東京高等裁判所の判例では「土地及び建物については当時の時価によることとし、その余の資産及び負債の額については右同日現在の貸借対照表上のそれを採用する」としており、相続財産評価基本通達で計算した金額とは異なる。当時者の紛争を解決すたるための裁判実務は、相続財産評価基本通達に拠ってはいない。
    結局、税務申告では相続財産評価基本通達に拠るが、紛争解決の場合は別の観点から考えなければならないということになろう。

  3. 算定時期も、重要である。
    税法の規定からすると、「みなし贈与」の規定には「贈与による財産の取得の時期は、財産の提供があった時、債務の免除があった時又は財産の譲渡があった時によるものとする。」とあるので、退社時を基準にすればよいはずである。 医療法人の社員の退社は、社員総会の承認を必要としていないので、社員が辞任の意思表示をした時となる。申告もこの日を基準に申告すればよいことになる(権利確定主義)。
    ところが、平成18年6月の国税不服審判所の裁決では医療法人の退社払戻金は退社日でなく支払いを受けた日で所得申告するとされた。となると、申告実務は、この裁決に従わざるを得ないであろう。

  4. 類似業種比準方式を使う場合の処理
    相続税の算出等において、医療法人の出資持ち分を類似業種比準方式で評価する場合、類似する業種目が見当たらないので、業種目を「その他の産業」として評価することになる。
    取引相場のない株式(出資)を評価する場合の会社規模区分(大・中・小会社の区分)については、医療法人そのものは「サービス業」の一種と考えられることから、「小売・サービス業」に該当することになる。
    医療法人の出資を類似業種比準方式により評価する場合の業種目の判定等
    取引相場の無い株式の評価―国税庁
    財産評定基本通達による具体的評価方法―中小企業庁
    財産評定基本通達

  5. 持ち分価値の増減
    相続の時は、持ち分価値が低いほうがよいが、M&Aの時は、高いほうがよい。
    手っ取り早い減額方法は、退職金の支給であり、増加は、生命保険金の解約返戻金の取得であろう。
    中・長期としては、MS法人(メディカルサービス法人)を設立し、家族を役員として、所得の分散を図ると効果的である。
    病院用地や建物を購入するのも、減価には効果がある(病院は、収益物件を持てない。また、取引後3年間は取引価格により、相続税評価は使えない)。
    後継者に持ち分を贈与したい時には、評価が低下した時に後継者に持ち分を贈与し、相続時精算課税制度を利用すると効果的なことも多い。
    持ち分の譲渡には、20%の課税となるので、毎年少しずつ譲渡するほうが、相続税の負担より軽いことも多い。
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