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戦うM&A!! 弁護士が指南する、中堅・中小企業のM&A虎の巻

【プロローグ】 なぜ今M&Aか
1.中堅、中小企業の活性化になぜM&Aか?

大企業の動脈硬化と、中堅、中小企業の成長不良が日本の経済の足を引っ張っている。それが今の日本経済停滞の大きな原因である。中堅、中小企業は、その活性化が景気回復の切り札であるとともに、動脈硬化を起こした大企業にとって代わることができなければ日本経済の活力は生まれない。ところが現実の中小企業は発育不良で活力にかけ、その新陳代謝力は乏しい。

中堅、中小企業も、M&A(Mは、Merger「合併」、AはAcquisition 「獲得」の意味である)を駆使して成長し、既存の大企業にとって代わるような成長力が必要である。
カネ、モノ、ヒトは常に流動し、適切な働き場所に移動してその効果を発揮しなければならない。それを可能にする切り札はM&Aである。M&Aは中小企業の活性化のために必須であり、日本人は、M&Aを中小企業の活性化のためにもっと活用すべきである。それが、日本経済復活の原動力となるはずだからである。

2.イノ―べ―ション確保のために

欧州経営大学院INSEADと世界知的所有権機構WIPOは、世界の技術革新力をランク付けして世界イノベーション指数を発表しているが、2011年には、日本は前年より7つランクを下げ20位となり、韓国の16位に抜かれた。1位はスイス、2位はスウェーデン、3位はシンガポールで、日本はアジア勢で5位であった。

日本は、今や過去の成果の蓄積を食いつぶしながら生きているという状況である。技術革新力は、アジアでも中位の国になっている。おそらく、このままいけば2020年には、日本の技術的優位は中国や韓国の前にほとんど消滅し、今日本人が抱いている技術大国という自惚れは、劣等感に転じるであろう。
このイノ―べ―ション劣化の原因は、優れた研究成果が、製品という形で表現する機会が少なく、また、その製品を売りまくる、マーケティング力が乏しいからである。
研究、発見力と、製品化力、販売力は、必ずしも一致しない。一致しないというより、もともとこれらは違う能力である。これらを一致させるには、それぞれの能力を持つものが、M&Aという形で、合体することが効率的である。

3.海外に売れれば、景気はいっぺんで回復する

岩手県の伝統工芸の南部鉄瓶は、ヨーロッパでは、ちょっとしたブームになっている。日本酒も、日本食ブームと共に、世界に広がっている。ワインになれた舌には、馴染みやすいそうだ。日本の帽子やバッグも、ヨーロッパでは、そのデザインが評価されている。
日本の中小企業の製品は、売ろうとすれば売れる潜在的なマーケットは、世界中に広がっている。
日本の町工場のつくる部材は、極めて技術水準が高く、世界中に販路があるはずである。
とはいえ、日本の中小企業は、技術やデザインは、超一級であっても、製品化力、販売力がともなっていないことが多い。それは、国内市場は勿論、世界市場では、歴然としている。
この技術力、デザイン力に、製品化力、販売力を付与するのは、M&Aである。

4.事業承継では、会社を売却して大きく育ててもらうことを考えよ!

いま、高度経済成長を支えた中堅、中小企業の経営者は高齢化し、引退の時期を迎えている。しかし、身内に後継者が見いだせないため悩んでいる者が多い。70歳を超えた経営者の30%近くのものが、いまだに後継者が決まっていないという。
その結果、後継者がいないため廃業を考えている中小企業者は多い。だが、その事業のうち70%は売却が出来るものである。それをせずに廃業してしまうというのは、実にもったいないことであり、社会的には壮大な損失である。

しかも、廃業していく経営者のうち、半分以上の経営者は自分の会社が売れるとは思っていないという。売却して自分の今までの努力の結晶を第三者に引き継いでもらえるにもかかわらず、その可能性さえ知らずに廃業してしまうというのは、いかにも残念なことである。

また、今の税制は廃業に冷たい。廃業となると、会社を解散して清算手続きをすることになるが、清算には財産の処分が必要となる。その時の利益は法人税の対象となり、残余財産の株主への分配は配当所得とみなされる。配当所得は総合課税なので、最高税率は50%である。廃業すると長年積み上げた努力の過半は税金に持っていかれ、子供たちに譲り渡せるものは一部だけということになってしまう。

他方、M&Aによる株式の譲渡では分離課税であり株主個人に対して譲渡益の20%が税金となるだけである。より多くのものを次世代に残すためには、廃業でなくM&Aを選択すべきである。
更に廃業の場合、成長期に買っていた不動産の価値が下落していて、所有不動産を売却しても銀行への返済の結果残余財産がほとんど消えてしまい、下手をすると借金だけが残ってしまうという悲劇も目にする。このような事態を回避するためには、適切な時期にM&Aで売却し、事業を現金化しておく必要がある。デフレ下の現在、社長は廃業の前にM&Aの効用を積極的に検討すべきである。
そして、自分の血と汗の結晶を、若い新たなプレーヤーの手で、大きく育ててもらうことを期待すべきである。

5.企業の再生にはM&Aが切り札!

経済の停滞の中で、経営に行き詰まっている企業は多い。しかし、中小企業では、専門家による適切なアドバイスが得られないため、ひたすら破綻に突き進むというケースが氾濫している。

経営に行きづまったら早めに専門家に相談すべきであり、そうすれば、かなりの数の企業が危機を回避できるはずである。その時の手段としては様々なものがあるが、そのなかで極めて効果的な手段としてM&Aがある。
だが現実はそのような手段があることも知らずに、有効な手段をうたないまま破綻するという悲劇があまりにも多い。
中小企業の再生には、M&Aが必須である。本書では、M&Aによる、中小企業再生のスキームを、さまざまな角度から検討することとする。

6.弁護士や、税理士、公認会計の参入が必要

中堅、中小企業のM&Aでは、売り手、買い手がそれぞれM&Aの仲介業者に依頼して、交渉を全面的に任すことが普通である。M&Aの業者以外では、銀行や証券業者がM&A部門を持っていて仲介業務をしている。

ところで、M&Aでは複雑な契約交渉が必要であり、会社法、契約法、倒産法や税法に関する高度な専門的知識のほか、経営、財務に関する知識も必要である。弁護士でもこの分野に精通したものは少ない。また、M&Aの契約交渉の過程では、高度な秘密保持が必要であり、また、利益相反の危険が付きまとう。
現に、アドバイザリーと称するもの一社で、売りと買いの両者を仲介するという例が頻繁に登場する。しかし、売り方は少しでも高く売ろうとし、買う方は少しでも安く買おうとする。利害は完全に対立しているので、一社の仲介は利益相反行為である。にもかかわらず、仲介業者は平然と仲介する。報酬を両者から取れるので、仲介業者としては理想的なパターンであるが、これでは依頼会社の利益を守ることが出来ない。

M&Aの契約書は、ビジネス契約の中でも特に難しいレベルの契約書である。にもかかわらず、法的知識に欠けるアドバイザーがドラフトを作成するので、中小企業のM&Aの中に上場企業でしか必要としない無用な条項が並んでいる一方、そのケースで必要とする条項が欠落しているという欠陥契約書を何回も目撃している。
この様な事態が生じるのは、M&Aの仲介業者やアドバイザーに特別の資格を必要ないし、監督官庁もなく業法もないという不思議な状況にあるからである。M&Aよりも、はるかに単純な不動仲介業にライセンスが必要とされていることと比較しても、極めてアンバランスである。
将来的にはM&A仲介業に関する業法が制定され、資格が必要であろうが、それまでは弁護士が積極的にかかわるべきである。ただ、弁護士の場合、いかに企業を発展させられるかというビジネス的観点からアシストできるものが少ないのが現状である。今後、一層の努力が必要であろう。

また、税理士や公認会計士が積極的にリードすべきである。公認会計士は、M&Aに積極的に関与できるものが増加しているが、中堅、中小企業の税務顧問をしている税理士が、もっとM&Aに理解ができれば、顧問先企業に対し、タイムリーなM&Aのアドバイスが可能となり、企業は、もっと積極的にM&Aを活用できるはずである。
とはいえ、M&Aの実務的な手法、手順は充分に練られておらず、体系化が不十分であるのが現実である。私の法律事務所は、M&Aの相手探しを含めて、積極的にM&Aの仲介、アドバイスにかかわってきたので、その経験を踏まえて、本書でM&Aのあり方、その活用の仕方、手続きを体系的に整理して、中堅、中小企業の経営者、実務担当者、税理士、公認会計士、弁護士等に、活用してもらうことを願って、これを世に問うものである。

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