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FAQ (よくある質問とその回答)

倒産・破産・再生・債権・債権回収
  企業が行き詰った時に
    ・ 企業の再建、再生はどのようなときに可能ですか
    ・ 収益性の高い営業部門だけ再生、再建
    ・ 再建のためのファンドはどう利用できますか
    ・ 中小企業の再生は困難と聞きましたが
    ・ 破産するにも、現金が要ると聞きましたが
    ・ 代表者や役員が個人保証。会社が破産すると
    ・ 破産すると個人はどんな不利益がありますか
    ・ 病院や学校なども民事再生法を使えるのですか
  債権回収に関して
    ・ 取引先が支払期限の猶予を申し出てきた
    ・ 売り掛けや請負代金の支払いが滞ったとき
    ・ 取引先が倒産したらどうしたらよいのですか
  債務者としての責任はどう果たすべきか
    ・ 頼まれたのでやむなく保証したのですが
    ・ どうしても債務を返済できないときには
    ・ 個人の民事再生というのは


企業が行き詰った時に

企業の再建、再生はどのようなときに可能ですか。
  債権をカットし、長期分割(会社更生では最大15年、民事再生では最大10年)することを前提に、債権者が納得する再建(再生)計画が立案可能であることが必要です。そのためには、スポンサーも必要ですし、自分にかなりの余力が残っていなければなりません。さらに、当面のキャッシュフローを確保していないと、手続きの途中でダウンしてしまいます。結局は、早めに着手しないと、再建、再生は不可能です。

収益性の高い営業部門だけ切り離して、再生、再建するということは可能ですか。
  可能ですし、駆使すべき手段です。大企業も中小企業も、収益性の高い部門は残し、駄目な部門は大胆に整理すべきです。

再建のためのファンドはどう利用できますか。
  再建には資金が必要です。最近は、外資を含め、再建ファンドが充実してきています。ただその活用のノウハウの蓄積が、まだまだ不十分というのが現実です。

中小企業の再生は困難と聞きましたがどうしてですか。
  それはなんと言ってもスポンサーを確保するのが困難だからです。民事再生事件で最も苦労するのがこの問題です。

破産するにも、現金が要ると聞きましたが、どのくらい必要ですか。
  どんな小規模な破産事件でも、企業の場合は最低200〜300万円の予納金が必要でした。すなわち、この予納金と弁護士手数料を現金で用意できないと破産もできないというのが現実でした。夜逃げしか手段がないということになります。しかし、これでは、最近の膨大な企業の破綻に対処できません。そこで、東京地方裁判所では、少額の破産事件については、予納金を一律20万円で受理することにしました。
これは画期的なことで、これで、多くの企業破綻が合理的に解決できることになりました。その後横浜地方裁判所、千葉地方裁判所などでも同様な処理がなされるようになっています。

代表者や役員が個人保証しています。会社が破産するとこれらの保証債務はどうなるのですか。
  保証債務はそのまま残るので、保証人として残額の全部につき責任を負わなければならいことになります。そこで、会社と一緒に個人も自己破産をするのが通例です。破産手続きが終結した後、免責を得て借金を無しにできるからです。

破産すると個人はどんな不利益がありますか。
  終結するまで、郵便物が破産管財人のところに行ってしまいます。もちろん清算に関係ないものは返還されますが。次に、転居や旅行するときは裁判所の許可が必要です。また、免責まで会社の役員にはなれません。主な不利益はこの程度です。戸籍に乗るわけではありませんし、選挙権も失いません。ただ事実上不便なのは、当面クレジットカードを取得できないことです。いわゆるブラックリストに載ってしまうからです。おおむね、終結後8年くらいは、クレジットカードは取得できないようです。

会社でなく、病院や学校なども民事再生法を使えるのですか。
  会社と同じように可能です。
 


債権回収に関して

取引先が支払期限の猶予を申し出てきた時には、どうすべきですか。
  取引を続けるべきかどうかをまず考えるべきでしょう。そして、既存の売り掛けについては、期限を猶予するとしても、保証や担保の提供、手形の交付を条件にすべきです。いずれにしても、相手は半分破綻しているので、今後十分な監視が必要です。

売り掛けや請負代金の支払いが滞ったときにはどうしたらよいのですか。
  まず仮差押えです。不動産、商品、売掛債権、預金など差押の対象財産を探すことです。

取引先が倒産したらどうしたらよいのですか。
  破産や民事再生などの法的手続きの時は、それに従わなければならないでしょう。任意整理のときは、弁護士主導ならその弁護士の処理に協力したほうが解決は早いでしょう。しかし、困るのは、整理屋が入り込んだときです。この場合、債権者から破産を申し立てるという手段もあります。
 


債務者としての責任はどう果たすべきか

絶対迷惑をかけないからと頼まれたのでやむなく保証したのですが、債権者から全額払えといわれています。何とかなりませんか。
  残念ながらなんともなりません。保証とは、債務者との約束でなく債権者との約束です。債務者は保証を頼む時、迷惑をかけないというに決まっています。しかし、債務者とどんな話し合いがあろうとも、債権者には関係ありません。保証はいざというときには、全額責任を負いますという債権者との約束なのです。いやなら保証はしないことです。

どうしても債務を返済できないときにはどうしたらいいのですか。
  支払方法等でよく話し合うことです。どうしてもだめなら、自己破産という手があります。この場合、最終的には免責で借金はゼロにできます。

個人の民事再生というのはどのようなものですか。自宅は残ると聞いたのですが本当ですか。
  担保のついていない債権が3000万円以下で、かつ、定収入があれば、自宅を残せる個人の民事再生手続きがあります。まず、二年間の収入から、最低の生活費を控除した金額を3年かけて支払えば、担保のない部分は免責されます。その後は、残った担保付ローンを長期で返済すればいいのです。
 



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